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2017.11.01 前回の続き
今日から特別国会が始まりました。第4次安倍内閣が粛々と発足しましたが、野党の方は混乱が続いているようです。

私たちも、高校時代には三権分立だの、議院内閣制だの、二院制だの、衆院と参院の議員定数や任期だのと、政治のシステムそのものは習った覚えはありますが、正直普段のニュースを見たり世の中の流れを見るのに役立った覚えはありません。
結局、選挙前に慌てていろんなことを見たり調べたりするだけなのですが・・・・
それって、試験前に一夜漬けしてるようなもんですよね。
結局、何にも理解は深まりません。


むしろ、例えば今の国政選挙は小選挙区・比例代表並立制で、過去には中選挙区だったこともあって、それぞれの選挙システムにはどういう差があってどうのこうの・・・とか、一票の格差問題とか、自民党はこういう政党で、共産党はこういう政党で、それぞれの政権公約がこんな風で・・・などということを授業でやってくれれば大いに役立つしそれなりに面白いのに、と思うのに、それは習いませんでした。
そういうのは、教員のバイアスがかかるから駄目だということなのだそうです。
それはどうなんでしょうね。

~~~~~~~~~~~~~~~~~

今回は、参政権が18歳まで引き下げられてから、初めての衆議院選挙でした。
選挙で投票するには、個人や政党の公約を評価しなければなりません。
例えば、医療・福祉・介護の政策一つとってみても、介護職の待遇改善を謳う公約は多いですが、では財源はどうするとはどの党の選挙公約を見ても、どこにも書いていません。

そもそも、介護職の給与は、利用者が介護を受けた時に支払われる介護報酬をもとにしています。この介護報酬は、国の負担(=介護保険料)と利用者の自己負担分でできています。
つまり、介護職の給与を上げようとすると、利用者の負担を増やすか、国のお金を出すしかないんです。
そもそも社会保障費が国の財政を圧迫するから、1円でも削りたいと言っているときに、さらに国のお金を出すのか?という話です。
ではその財源は?というと、これまでは消費税の増収分で賄うと言ってましたが、あくまで「社会保障に使う」と言っているだけで、全額が介護保険に回ってくるわけではありません。それに、消費増税は景気の腰を折るということで延期されました。
じゃあ、キツい仕事の代表格である介護職の待遇をどうやって解消するのでしょう。
そもそも、介護施設の収入源はほとんど介護報酬ですから、介護報酬が増えないと給料も上げられません。この辺は、企業努力で何とかなる範囲ではないんです。

加えて厳しいのが、人材難です。
景気が良くなって、有効求人倍率が上がる、失業率が減るということは、探せばどこかに仕事があるということで、これまでは介護に回ってきていた人材も他業種へ流れてしまうということを意味します。だって、キツい上に給料が安いんですから。
となると、介護を行う人材はもっと減ります。現場はもっときつくなり、もっと人が流出します。

おまけに、最近は色んな業界で人材難です。介護業界だけでなく、保育、建設、IT、流通、農林水産業・・・もっと高度な資格職、医師や獣医師、教員だって足りません。そもそも人手が余ってるのなんて国会議員ぐらいじゃないんでしょうか?

では、介護職の待遇改善のために、財源の手当てをどうする?どこからお金を持ってくる?
保育士の給与だって上げなければ。
被災地の支援のためにもお金がいる。
廃炉のコストもかさむ。
五輪もお金がかかる。
教育や研究にだってお金を落とさなければ。
防衛費だってあまり削ってもいけない。
台風や地震の復興・補償にも回さなければ。
でも、日本の人口は高齢者が多く、若い人が少ない。
自分で収入を得て税金を払うよりも、他人や税金や年金などの世話になっている人の方が多い。
つまり、収入より支出の方がどうしても多くなる構造にある。
さあ、どうする・・・?

というところを、高校辺りで教育してもらいたいんですがね。
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